耐震診断・耐震補強

長く住み慣れた持ち家。まだまだ使いたいけど最近地震が多いし心配だなぁ・・という方も多いと思います。
そんな方は耐震診断・補強に興味を持つ方も多いでしょう。では実際どのような作業をするのでしょうか?

作業1:住宅の条件

まずはその対象になる住宅の要件です。というのも要件に合わないと国・自治体から補助金(額は後ほど)が出ません。

  1. 木造の住宅であること(そのほかの建物でも補助金は出ますが今回は外します。)
  2. 昭和56年より前に竣工、つまり完成していることです。

②はこの年に法律が変わり耐震の基準が新しくなったからです。(以後この基準を新耐震、以前の基準を旧耐震とする。)

新耐震の住宅は最低限の耐震性能が確保されているものとして扱われます。①、②の条件に合えば診断をおこないます。

作業2:耐震診断

耐震診断には一般診断法と精密診断法というものがあります。

一般診断法では建物の1階と2階の面積が同じ、つまり1階と2階の重量が同じとして地震力を計算しています。

2階の面積が1階より小さい建物(昔の街道沿いの町屋等でない限りだいたいこの形状)の場合、実際は1階より重力が少ないのに、それと同じぐらいの重量が2階にかかるものとして地震力を算出します。

これでは明らかに実情に合わず、現況の耐震性能は過少評価、補強計画は過剰になる傾向があります。

そこでより実情に近い評価のできる精密診断法で行います。(市町村でも補強工事の計画の際には精密診断を行うことを奨励しています。)

この方法を用いて現況の耐震性能を診断(現況診断)をします。

作業3:補強計画を立て、設計図面をつくる。

現況診断の結果を踏まえて補強計画を行います。

この際に気を付けているのは施工が困難でなく、かつ生活するうえで支障のない位置で補強をすることです。

「施工のやりにくい場所で手間賃ばかりかかってしまった。」とか「居間なのに壁が邪魔で生活しずらい。」となっては意味がありません。

補強計画に基づいて設計図面を書きます。この図面は補助金申請時にも必要になります。(A3で10枚弱)

設計図面というのは工事の内容を指示するものです。基本的には工事業者等専門家に向けて製作するものですが、よく見れば一般の方でも大体の内容は理解できます。

設計図面は「施主と設計者と工事業者の三者が認識を1つにするためのメモ」と思ってください。

作業4:工事見積と補助金申請

設計図面が書けたら工事費の見積もりと補助金申請です。

見積もりは最低3社から取ることが多いですが、設計図面をもとに同じ工事内容で各社見積もりしますので、詳細で明確な比較検討ができます。(設計事務所で建物を建てる最大の利点の一つです。)

補助金は計画内容と設計・工事費が適切かどうかの審査を受けます。西濃地方では凡そ100万円前後の補助金が出ます。

作業5:補強工事

補助金申請が下りたら工事開始となります。工事中は計画通りに工事が行われるかどうかを監理します。自治体によっては工事の中ごろに検査などがあります。
工事が終了したら、工事を適切に行ったことを証明する書類を作り提出します。受理されれば補助金が下りて全行程終了です。
多くの方は同時にリフォームや修繕を行うケースが多いです。補強計画もリフォームとセットであれば補強位置の自由度が上がり計画しやすいです。

あくまで一般診断法との比較になりますが、精密診断法を行えば必要補強個所数もぐっと減り、経済的な補強計画ができます。お考えの方はぜひご相談ください。

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